東京の
会社売却・事業承継。
東京23区・多摩・島しょで会社売却や事業承継を考える経営者様へ。
相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬まで、譲渡企業から当センターへの仲介手数料は0円です。
本サイト経由で新たに締結する譲渡側仲介契約では、株式会社M&A Doが譲渡企業から受け取る相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円です。買い手側手数料、他サービス・既存契約、外部専門家・DD・登記・公租公課・交通費等の費用や実費は対象外です。最終的な範囲と条件は個別契約で確認します。
支援内容・料金の詳細
東京23区・多摩・島しょで会社売却や事業承継を考える経営者様へ。企業価値に加え、雇用・取引契約・賃貸借・借入や保証を整理し、候補先との交渉から引継ぎまで支援します。※本サイト経由で新たに締結する譲渡側仲介契約が対象です。外部費用などは別途かかります。
90秒の紹介動画
大切に育てた会社を、次の経営者へ。
東京都の会社売却・事業承継を、M&A仲介で支援。買い手探しから成約まで、専門家が伴走します。
0円は、本サイト経由で新たに締結する譲渡側仲介契約で、株式会社M&A Doが譲渡企業から受け取る相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬です。買い手側手数料、他サービス・既存契約、外部専門家費用・デューデリジェンス・登記費用・公租公課・交通費等の実費は対象外です。最終条件は個別契約書で確認します。 費用の範囲・支援方針を確認する
譲渡オーナーのための無料入門ガイド
東京で育てた事業を、
次の担い手へ。
はじめての東京M&A・事業承継ガイド
M&Aの基本、譲渡方法、価格と手取り、賃貸借・人材・顧客や取引先・許認可の確認、準備チェックまで。全10ページで、東京の会社や事業の承継を一から学べます。
登録して無料ガイドを読む氏名・メールアドレスと個人情報の取扱いへの同意を登録すると、PDFをダウンロードできます。資料請求だけで譲渡の申込みや契約にはなりません。
Fee policy
譲渡企業は、
成功報酬まで仲介手数料
相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬まで、譲渡企業から当センターへの仲介手数料は0円です。成約時も成功報酬をいただきません。
譲渡企業の料金比較
大手2社との手数料比較
大手仲介会社には、最低手数料2,500万円（成功報酬を含む）を設定している例があります。東京M&A総合センターでは、本サイト経由で新たに締結する譲渡側仲介契約について、譲渡企業から相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬を一切いただきません。
表は左右にスクロールしてご覧いただけます →
| 料金項目 | 東京M&A 総合センター本サイト経由の新規譲渡側仲介契約 | 大手仲介会社A | 大手仲介会社B |
|---|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 中間金 | 0円 | 報酬総額の約10％報酬総額に含まれます | 0円 |
| 最低手数料成功報酬を含む公表額 | 0円成約時も手数料0円 | 2,500万円税別・中間金を含む総額 | 2,500万円税区分は見積時確認 案件により異なる場合があります |
※比較は各社の公式料金ページに掲載された料金例です（2026年9月8日確認）。他社名は匿名で表記しています。A社の最低手数料は税別で、中間金を含む総額です。B社は公式ページの公表額を掲載し、税区分は見積時に確認するものとしています。実際の報酬は取引規模・算定基準・個別契約等により異なります。
※A社の中間金は報酬総額の内金であり、成約時に支払済みの中間金が差し引かれます。
公表情報：A社の公式料金 ／ A社の中間金・税区分 ／ B社の公式料金
0円の対象：本サイト経由で新たに締結する譲渡企業向け仲介契約で、株式会社M&A Doが譲渡企業から受け取る相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬。
別途かかる費用：外部専門家費用、デューデリジェンス、登記費用、公租公課、交通費等の実費は含みません。
買い手側手数料、他サービスおよび既存契約は対象外です。最終条件は個別契約書に明記します。適用範囲・除外費用を確認する
What we protect
売る・売らないの前に、
守りたいものから整理します。
M&Aは価格だけで決めるものではありません。従業員、取引先、技術、屋号、拠点。オーナー様が守りたい優先順位を起点に進めます。
承諾前に社名・財務情報・連絡先を候補先へ開示しません。
数字と強みの両面から、譲れない条件を整理します。
雇用や関係継続に配慮した候補先選定を行います。
東京で培った信用や拠点の承継も検討条件にします。
Tokyo expertise
東京だからこそ、見落とさない論点。
賃料、人材、取引密度、免許・許認可、商圏の重なり。東京の事業環境を踏まえ、候補先との相性を立体的に見ます。
人材と継続契約、ノウハウの承継を重視。
立地、賃貸借、屋号、顧客基盤を精査。
設備、拠点、仕入先、技能の引継ぎを整理。
許認可と利用者・顧客への影響を丁寧に確認。
Process
ご相談から引継ぎまで、見通しを持って。
各段階で開示範囲と次の判断材料を確認しながら進めます。
まだ売却を決めていない段階でも構いません。
財務・事業の強み・守りたい条件を確認します。
開示範囲を合意したうえで候補先へ打診します。
価格だけでなく雇用や取引継続も交渉します。
成約後も円滑な承継に向けて伴走します。
東京のM&A相談事例
東京都内の企業や店舗の承継、事業の成長に関して寄せられたご相談と、検討の際に整理した主な論点をご紹介します。
掲載している相談事例は、当社に寄せられた実際のご相談をもとに、ご相談企業・関係者のプライバシーに配慮し、企業や個人が特定されないよう内容の一部を加工・再構成しています。
後継者がいない会社を次の世代へつなぎたい
経営者の引退を見据えるなか、社内や親族に後継者がいない都内の会社からのご相談です。長く続けてきた事業や取引先との関係を残すため、第三者への承継を検討。経営者が担う営業や経営判断、引継ぎへの関与期間、従業員や関係先への説明の進め方が主な論点となりました。
従業員の雇用と現場で培った経験を引き継ぎたい
都内で製造業を営む会社から、従業員の雇用や現場で培った経験を大切にしながら承継したいというご相談です。勤務条件、担当業務、技能の共有状況、若手の育成、通勤への影響を整理。承継先と共有したい方針、従業員への説明の時期、引継ぎを支える人員体制が主な検討事項となりました。
都内店舗の営業と常連客との関係を引き継ぎたい
都内で店舗を営む事業者から、常連客との関係を大切にしながら営業を引き継ぎたいというご相談です。店舗の賃貸借、設備、仕入先、従業員の勤務状況、日々の運営方法を整理。貸主や取引先への確認事項、屋号の扱い、顧客への案内、承継前後の営業体制が主な検討事項となりました。
代表者に集中する顧客対応と業務の役割を引き継ぎたい
ITやサービス事業を営む会社から、代表者に顧客対応や業務の判断が集中する状況を見直したいというご相談です。担当案件、契約、業務手順、顧客情報の管理、社内の役割を整理。承継先と共有する情報の範囲、担当者の育成、顧客への説明と段階的な引継ぎが主な検討事項となりました。
複数ある事業の一部を切り出して引き継ぎたい
複数の事業を営む会社から、経営資源を集中させるため、一部の事業を他社へ引き継ぎたいというご相談です。対象事業の収支、従業員、顧客、設備、契約と共通業務を整理。譲渡する範囲、関係先への確認事項、残す事業との役割分担、移行期間に必要な対応が主な検討事項となりました。
会社の引受けで東京の拠点と顧客基盤を広げたい
既存事業に加え、都内の会社を引き受けて東京での拠点や顧客基盤を広げたいというご相談です。事業の特徴、顧客層、収支、人員、取引先との関係を確認する観点を整理。既存拠点との役割分担、営業や採用での連携、引受け後の運営に必要な人員と費用が主な検討事項となりました。
OWNER VOICES
譲渡企業オーナーの声
運営会社・株式会社M&A Doに寄せられた譲渡企業オーナーの声を、当サイト向けに編集・要約してご紹介します。
手数料がかからない
「私にとって良かったのは、売り手側の手数料がかからないという点です。」
業種に特化した買い手
「良いと感じたのは、業種に特化した買い手を複数紹介してもらえたところですね。」
経験豊富な担当者
「良いと感じたのは、経験豊富なアドバイザーが担当してくださった点ですね。」
※個人・企業を特定できないよう、感想の趣旨を変えない範囲で一部編集・要約しています。
東京M&Aのよくあるご質問
会社名を出さず、売却を決める前でも相談できますか？
はい。親族・従業員への承継や事業継続と比較している段階から相談できます。フォームはお名前・メールアドレス・ご相談内容の3項目と個人情報の取扱いへの同意が必須で、会社名・電話番号は任意です。候補先への社名や資料の開示は、範囲と時期、承諾、秘密保持を確認して進めます。
東京の会社を売却するとき、価格は何で決まりますか？
利益やキャッシュフロー、保有資産・借入に加え、継続契約、顧客集中、人材、賃貸借、設備更新などを整理します。株式か事業か、何を引き継ぐかでも前提が異なります。所在地や売上だけで一律の価格を決めず、資料と候補先の条件を比較して検討します。
株式譲渡と事業譲渡は、どう違いますか？
株式譲渡は株主が保有する株式を譲り、通常は会社そのものが存続します。事業譲渡は譲渡する資産・契約などの範囲を定めます。どちらでも契約の支配権変更条項や許認可等の確認が必要になる場合があり、名称だけで承継できる範囲を判断しません。
従業員や取引先、東京の店舗・拠点を残せますか？
雇用・屋号・拠点の継続は、早い段階で希望条件として整理します。株式譲渡では通常、雇用主である会社は変わりません。事業譲渡では労働契約の承継に労働者の真意による承諾などが必要です。取引契約や賃貸借の条件も確認し、候補先と説明・引き継ぎの計画を協議します。
借入や経営者保証は、売却すればなくなりますか？
自動的になくなるとは限りません。借入・保証・担保の契約を確認し、成約前に金融機関と解除または移行の条件を相談します。最終契約に定める対応や実行確認も含めて整理し、保証解除を一律に約束する説明は行いません。
顧客情報や財務資料は、最初から全て提出する必要がありますか？
最初から全てを提出する必要はありません。概要や集計情報から始め、検討段階に応じて開示先と範囲を確認します。個人データはNDAだけで無制限に開示せず、利用目的、取扱方法、漏えい時の対応、交渉不成立時の返還・消去等の条件を確認します。
成約した場合も、譲渡企業の成功報酬は0円ですか？
本サイト経由で新たに締結する譲渡側仲介契約では、株式会社M&A Doが譲渡企業から受け取る相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円です。買い手側手数料、他サービス・既存契約、外部専門家・DD・登記・公租公課・交通費等の費用や実費は対象外です。最終的な範囲と条件は個別契約で確認します。
ご相談から成約までの期間は、資料の整備、相手先の選定、許認可や金融機関との協議などによって異なります。希望時期と守りたい条件を確認し、段階ごとに見通しを整理します。
会社売却・事業承継の準備
東京の会社売却で
確認したい10の資料。
初回相談で全資料をそろえる必要はありません。事業の概要と希望を確認し、秘密保持・開示先・検討段階に応じて必要な資料を整理します。会社や個人を特定する資料は、開示条件を確認してから共有します。
画面に収まらない場合は、表を左右にスクロールしてご覧ください。
| 確認項目 | 整理する資料 | 譲渡前に確認すること |
|---|---|---|
| 1. 会社・株主・譲渡範囲 | 登記事項、定款、株主名簿、事業・拠点一覧 | 誰が何を譲るか、株式や資産の所有者、会社全体か一部事業かを整理します。 |
| 2. 財務・収益力 | 直近数期の決算書、月次試算表、事業・店舗別の売上と粗利 | 一時的な損益、経営者関連費用、継続的な収益と必要な運転資金を区別します。 |
| 3. 借入・担保・保証 | 借入一覧、返済予定、担保・経営者保証の契約 | 保証がM&Aで自動解除されるとは扱わず、金融機関と条件・時期・確認方法を相談します。 |
| 4. 店舗・事務所・工場 | 賃貸借・不動産関係書類、敷金保証金、更新・原状回復条件 | 名義変更や支配権変更に関する条項、貸主との協議、拠点を続けるための費用を確認します。 |
| 5. 顧客・継続契約・受注 | 主要取引先別の売上、取引基本契約、受注残、前受金 | 顧客集中、契約継続や移転の条件、未履行の仕事・返金・保証対応を整理します。 |
| 6. 従業員・技能・外注 | 組織図、雇用条件、給与・退職金、資格、外注契約 | 雇用と業務委託を区別し、重要人材、労務上の課題、説明と引き継ぎの方法を確認します。 |
| 7. 許認可・届出・公的契約 | 許可証、更新期限、責任者、入札・委託契約、補助金関係書類 | 業種・契約・譲渡方式によって必要な承認や届出が異なるため、所管先と事前確認します。 |
| 8. 設備・在庫・知的財産 | 設備台帳、リース、在庫明細、商標・システム・制作物の権利 | 自社所有と借用・第三者権利を分け、更新投資、利用条件、販売可能な在庫を確認します。 |
| 9. 個人情報・デジタル資産 | 利用目的、顧客・従業員情報の管理、EC/SNS・システム契約 | 集計情報を先に使い、詳細開示の目的・管理・漏えい時対応・不成立時の返還や消去を定めます。 |
| 10. 希望条件・承継計画 | 希望時期、屋号・雇用・拠点の優先順位、経営者の関与期間 | 価格と手取り・税務・外部費用を区別し、候補先の資金や事業継続方針と条件を比較します。 |
必要な資料と手続は業種・契約・譲渡方式で異なります。個別の法務・税務・労務や許認可の判断は、所管先や専門家と確認します。
相談先を比較する
助成制度は、
契約・支出前に確認。
株式会社M&A Doが運営する当センターは、民間のM&A相談窓口です。
既に支援契約がある場合は、専任・直接交渉等の条項も確認します。
助成制度を検討する場合は、契約や費用の支出前に、最新の募集要項・申請前の要件を公式窓口で確認してください。
詳しく知りたい方へ
検討段階に合わせた
会社売却の実務ガイド。
会社売却の条件を整理する
売却の目的、財務資料、候補先との条件交渉まで、最初に確認したい項目を整理します。
東京の会社売却M&Aガイド中小企業の強みとリスクを整理する
人材、取引契約、店舗・拠点など、会社ごとの事業価値と引き継ぎ条件を確認します。
東京都の中小企業M&Aガイド後継者と承継方法を比較する
親族・従業員への承継と第三者承継、希望時期、経営者の関与を整理します。
東京の事業承継M&AガイドPrivate consultation
会社名を出す前から、
無料でご相談いただけます。
フォームは、お名前・メールアドレス・ご相談内容の3項目と個人情報の取扱いへの同意が必須です。会社名・電話番号は任意で、会社名を伏せた初期相談からお話を伺います。
東京M&Aトピックス
東京の会社売却・事業承継でよく読まれる相談テーマ
東京都内の中小企業M&Aで相談が多い論点を、初期検討・企業価値・手数料・事例の順に確認できます。