基本方針

東京M&A総合センターは、譲渡企業様、譲受企業様、候補先、従業員、取引先等に関する情報を重要な資産と位置づけ、M&A支援に必要な範囲でのみ取得・利用します。

管理対象

• 社名、担当者、連絡先、株主・役員・従業員に関する情報
• 財務、税務、労務、契約、許認可、取引先、顧客、店舗・不動産等の資料
• 買収ニーズ、候補先情報、面談記録、条件交渉に関する情報

具体的な管理

• 案件ごとにアクセスできる担当者を限定します。
• 候補先への開示は匿名概要、秘密保持契約後資料、詳細資料の順に段階化します。
• メール・クラウド・端末・パスワードの管理に注意し、不要な資料は適切に整理します。
• 外部専門家や委託先へ開示する場合は、必要範囲と守秘義務を確認します。

インシデント対応

漏えい、滅失、改ざん、不正アクセス等が疑われる場合は、影響範囲を確認し、関係者への連絡、再発防止、必要な法令上の対応を速やかに行います。