サイト利用規約・免責事項

1. 運営主体・適用

運営者は株式会社M&A Doです。本規約は当サイトの利用に適用されます。個別のM&A支援は、重要事項説明書、秘密保持契約、仲介契約、FA契約その他の個別契約がある場合、その定めが優先します。

2. フォーム送信と契約

相談・買い手登録フォームの送信、電話・メール相談、資料請求だけで、仲介契約、FA契約、秘密保持契約、案件紹介義務、売却・買収義務その他の有償契約は成立しません。本人・権限、支援範囲、立場、手数料、秘密保持、契約条件を確認し、必要な書面を締結した時点で個別契約が成立します。

3. 掲載情報

掲載内容は作成・更新時点の一般的な情報であり、個別の法務、税務、会計、労務、許認可、投資判断を代替しません。重要な判断は弁護士、税理士、公認会計士等へご確認ください。法令、制度、企業・案件情報は変更される場合があります。

4. M&Aに関する非保証

相談、企業価値の目安、候補先探索、案件案内は、M&Aの成立、時期、譲渡価格、買収価格、資金調達、経営者保証解除、許認可承継、雇用・取引継続、将来業績、特定候補先の紹介を保証するものではありません。各当事者が資料・契約を確認し、自己の判断で意思決定します。

5. 料金表示

「譲渡企業の手数料0円」は、本サイト「東京M&A総合センター」経由で新たに締結する譲渡側仲介契約において、株式会社M&A Doへ支払う相談料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬を対象とします。買い手側手数料、外部専門家費用、税公課、登記・DD費用、交通費その他実費、他サービス・既存契約は含みません。最終条件は個別契約書の記載が優先します。

他の登録支援機関の2,500万円表示は、中小企業庁「M&A支援機関データベース」に公表された仲介・譲渡側の最低手数料（税抜）の一例で、市場平均、全社共通または同一サービス条件の比較ではありません。料金・算定基準・業務範囲は各社・案件・契約で異なります。

6. 事例・写真・図版

記事で公表資料を扱う場合、出典範囲の事実と一般的な解説・推察を区別します。「参考事例」「モデルケース」は当センター自身の成約実績を示すものではありません。掲載写真・生成画像・イラストは、個別表示がない限りイメージを含み、実在の相談者、担当者、案件関係者を示すものではありません。

7. 知的財産・外部リンク

当サイトの文章、画像、ロゴ、デザイン等の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。法令で認められる範囲を超える複製・転載は禁止します。外部サイトは各運営者の責任で提供され、当社はその内容・安全性・継続性を保証しません。

8. 禁止事項

• 虚偽・なりすまし・第三者情報の無断入力
• フォーム、メール、サーバーへの過度な負荷、迷惑送信、不正アクセス
• 当社・第三者の権利、秘密、個人情報、信用を侵害する行為
• 法令、公序良俗または個別契約に反する行為

9. 提供変更・責任

保守、障害、災害、法令変更等により、予告なく内容変更・一時停止を行う場合があります。当社は合理的な注意をもって情報提供・安全管理に努めますが、当社の故意または重過失による場合その他法令上免責が認められない場合を除き、当サイトの一般情報だけを根拠とした判断について責任を負いません。

10. 準拠法・相談窓口

本規約は日本法に準拠します。疑義・紛争が生じた場合は誠実に協議し、解決しない場合は法令に従います。

株式会社M&A Do　お問い合わせフォーム / 03-4560-0084（平日10:00-17:00）