「中小M&Aガイドライン」の遵守について

1. このページの位置づけ

本ページは当センターの支援方針を説明するもので、M&A支援機関登録制度における登録の有無・登録内容を表示するものではありません。登録情報は登録支援機関データベースでご確認ください。実際の支援範囲・立場・手数料・契約条件は、個別の重要事項説明書および契約書で確認します。

2. 立場・支援範囲・手数料の契約前説明

仲介またはFAの別、支援業務、契約期間、解除、専任・直接交渉・テール条項、手数料の受領先・算定・発生時期・実費、相手方手数料が条件に与え得る影響を、契約前に書面で説明します。

本サイト「東京M&A総合センター」経由で新たに締結する譲渡側仲介契約では、株式会社M&A Doへ支払う相談料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬を0円とする方針です。買い手側手数料、弁護士・税理士・DD・登記・税公課・交通費等の外部費用・実費、他サービスまたは既存契約は含みません。最終条件は個別契約書に明記します。

3. 広告・営業

M&Aの成立、時期、価格、相手先、経営者保証の解除等について虚偽・事実相違・誤認を招く表示や確定的な説明を行いません。即断を迫らず、営業・配信停止の申出を記録して以後の連絡に反映します。

4. 秘密保持・ネームクリア

初期段階は社名等を伏せた概要で検討します。譲渡企業を識別できる情報を候補先へ開示するネームクリアは、原則として候補先ごとの譲渡企業の承諾と、候補先との秘密保持契約を確認した後に行います。フォーム同意だけで社名や資料を一括開示しません。

5. 利益相反管理

双方支援や買い手・提携先からの報酬により利益相反が生じ得ることを事前説明します。追加手数料を支払う者や反復利用者を、依頼者の希望に反して優先しません。報酬のために譲渡価格・条件を誘導せず、必要に応じて別の専門家・セカンドオピニオンを案内します。詳細は利益相反管理方針をご確認ください。

6. 譲受候補先・最終契約

資金背景、M&A実績、事業継続方針、反社会的勢力・不適切な譲受側に関する情報、経営者保証の扱い、クロージング後の履行可能性等を案件に応じて確認します。価格だけでなく、雇用、取引継続、保証解除、支払方法、表明保証、競業避止、引継ぎを比較し、弁護士・税理士等による契約確認を推奨します。

7. 自主的な意思決定・苦情

売却の是非、時期、候補先、条件について検討時間を確保し、他社比較・セカンドオピニオン・契約前相談を妨げません。問い合わせだけで仲介契約・FA契約は成立しません。説明、情報管理、手数料、営業停止等の相談は苦情・相談窓口で受け付けます。