着手金・中間金・成功報酬まで0円です。電話相談 03-4560-0084
「中小M&Aガイドライン」の遵守について
中小企業M&Aの公的な考え方を踏まえ、説明責任、手数料の明確化、利益相反管理、秘密保持を重視します。
東京M&A総合センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」およびM&A支援機関登録制度の趣旨を踏まえ、譲渡企業様・譲受企業様が納得して意思決定できるよう、以下の方針で支援します。なお、当ページは登録の有無を表示するものではなく、当センターの支援方針を説明するものです。
1. 手数料の明確化
譲渡企業様からは、着手金・中間金・成功報酬を含めて当センターの仲介手数料をいただきません。譲受企業様側または提携先等から報酬を受領する可能性がある場合は、支援範囲とあわせて説明します。
一部大手仲介会社では最低成功報酬が2,500万円程度から設定される例がありますが、料金体系は各社・契約内容により異なります。当センターでは、譲渡企業様の当センター宛手数料を0円とする方針を明確にしています。
2. 秘密保持と段階開示
初期相談では匿名性を保ち、社名・財務資料・従業員情報・取引先情報等は承諾なく開示しません。候補先の関心度、秘密保持契約、買収意思、資金背景等を確認しながら、段階的に資料開示します。
3. 契約条件の説明
- 専任条項、直接交渉制限、テール条項、解除条件等を設ける場合は、内容と期間を説明します。
- 譲渡価格、支払方法、表明保証、競業避止、引継ぎ、従業員対応等の重要論点を整理します。
- 契約前に、弁護士・税理士等の確認機会を確保することを推奨します。
4. 譲受候補先の確認
譲受候補先について、希望条件、資金背景、M&A経験、事業継続方針、従業員・取引先への配慮を確認し、譲渡企業様が比較できる形で整理します。不適切な候補先と判断される場合は、紹介や開示を控える場合があります。
5. 利益相反管理
譲渡企業と譲受企業の希望が異なる場面では、当センターの立場、報酬、情報開示範囲を明確にし、特定候補先を不当に優先しません。複数候補先がある場合は、価格だけでなく雇用、取引継続、引継ぎ負担、資金確度を比較します。
6. 意思決定を急がせない
M&Aは経営者、従業員、取引先、地域に影響します。売却の是非、時期、候補先、条件について、十分な検討時間と説明機会を確保し、必要に応じてセカンドオピニオンも尊重します。
当センターの情報提供は一般的な整理であり、法務・税務・会計上の助言を代替するものではありません。個別の契約判断では、必要に応じて専門家へ確認ください。
