利益相反管理方針

1. 利益相反が生じ得る場面

• 仲介として譲渡企業と買い手の双方を支援する場合
• 買い手、提携先、紹介者、外部専門家等から報酬を受領する場合
• 複数候補先、反復利用者、追加手数料を支払う候補先がある場合
• 一方から得た秘密情報が他方の交渉判断に影響し得る場合

2. 契約前の書面説明

仲介またはFAの別、支援範囲、双方支援による構造的な利益相反、報酬の受領先、算定基準、最低手数料、発生時期、実費、相手方手数料が条件に与え得る影響を、契約前に重要事項説明書等の書面で説明します。

3. 禁止する取扱い

• 追加手数料を支払う者や反復利用者を、依頼者の希望に反して優先すること
• 自らの報酬を増やす目的で譲渡価格、候補先、時期その他の条件を誘導すること
• 一方の秘密情報を承諾なく他方へ開示し、または交渉に利用すること
• M&A成立、価格、経営者保証解除等について確定的・誤認を招く説明をすること

4. 情報分離・ネームクリア

一方当事者の秘密情報は、承諾された目的・範囲を超えて他方へ開示しません。譲渡企業を識別できる情報のネームクリアは、原則として候補先ごとの譲渡企業の承諾と候補先との秘密保持契約を確認した後に行います。

5. 意思決定支援

価格だけでなく、資金確度、雇用、取引継続、経営者保証、引継ぎ、契約前提を比較できる形で提示します。当センターが確定的な企業価値評価や法務・税務DDの結論を代替せず、弁護士、税理士、公認会計士等の独立した助言とセカンドオピニオンを推奨します。

6. 料金の適用範囲

本サイト経由で新たに締結する譲渡側仲介契約における株式会社M&A Doへの相談料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬は0円です。買い手側手数料、外部専門家費用、税公課、登記費用、DD費用、交通費等の実費、他サービス・既存契約は含みません。個別契約書の記載が優先します。

7. 相談・異議申出

利益相反の説明、候補先選定、報酬、情報開示等への質問・異議は、担当者または苦情・相談窓口で受け付けます。必要に応じて担当変更、情報遮断、外部専門家、他の支援機関の利用をご案内します。