利益相反が生じ得る場面

• 譲渡企業様と譲受企業様の希望条件が異なる場合
• 複数の譲受候補先から条件提示がある場合
• 当センターが譲受企業側、提携先、専門家等から報酬を受領する可能性がある場合
• 秘密情報の保有により、一方当事者に不利益が生じ得る場合

管理方法

• 譲渡企業様からは着手金・中間金・成功報酬を含めて手数料をいただかない方針を明示します。
• 報酬の受領先、支援範囲、仲介・ファイナンシャルアドバイザー等の立場を、契約前にできる限り明確に説明します。
• 候補先ごとの条件、リスク、前提条件を比較できる形で整理します。
• 特定候補先を不当に優先せず、譲渡企業様の意思決定を急がせません。

情報の分離と開示範囲

一方当事者から取得した秘密情報は、承諾なく他方当事者へ開示しません。情報開示の範囲、タイミング、対象者を確認し、必要に応じて秘密保持契約締結後に資料を開示します。

外部専門家・セカンドオピニオン

契約条件、税務、法務、労務、許認可等について専門判断が必要な場合は、弁護士、税理士、公認会計士等の確認やセカンドオピニオンの取得を推奨します。