東京の中小企業・オーナー企業へ
東京の会社売却・事業承継・買収を、次の成長へつなぐ
東京で育った会社には、決算書の数字だけでは表しきれない価値があります。長年取引を続けてきた顧客、現場を支える従業員、蓄積された技術や運営ノウハウ、街と結びついた店舗、仕入先・協力会社との関係、屋号への信頼。その一つひとつが、事業を今日まで動かしてきた力です。
東京M&A総合センターは、東京都内の中小企業・オーナー企業を中心に、会社売却、事業譲渡、第三者への事業承継、買収・資本提携を検討する方のための相談窓口です。会社名を候補先へ伝える前の初期相談から、事業と企業価値の整理、候補先の検討、条件交渉、デューデリジェンス、最終契約、クロージング後の引継ぎまで、段階ごとの判断材料を整えます。
私たちが目指すのは、M&Aを急いで成立させることではありません。売るか、売らないか。今進めるか、準備に時間をかけるか。誰に託し、何を守り、何を変えるか。経営者様が十分な情報をもとに選べる状態をつくり、譲渡企業と買い手企業の双方が、成約後の姿まで見通せる対話を支えることです。
「後継者がいないが、廃業は避けたい」「従業員の雇用を守れる相手を探したい」「事業の価値を知ってから考えたい」「東京への進出や新規事業のために買収を検討したい」。まだ方針が固まっていない段階でも構いません。相談しただけで売却活動が始まるわけではなく、問い合わせだけで仲介契約やFA契約が成立することもありません。
公式サイトで案内している現行方針では、本サイト経由で新たに締結する譲渡側仲介契約について、運営会社である株式会社M&A Doへ支払う相談料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬を0円としています。適用範囲には条件があり、買い手側の手数料、弁護士・税理士等の外部専門家費用、デューデリジェンス費用、登記費用、税公課、交通費その他の実費、他サービスや既存契約は含まれません。支援の立場、業務範囲、費用、契約条件は案件ごとに異なるため、契約前の重要事項説明書と個別契約書を必ずご確認ください。
1．東京M&A総合センターの使命と、大切にすること
私たちの使命は、東京で育まれた事業の価値と関係を次の担い手へつなぎ、譲渡企業と買い手企業が、それぞれの責任と将来像を理解して判断できる環境を整えることです。成約だけを成果と捉えず、検討を通じて会社の現在地が見え、経営者様が自ら選択できることを重視します。
売る・買うという結論の前に、目的を言葉にする
M&Aは手段であり、それ自体が目的ではありません。譲渡企業にとっては、事業を残す、従業員の将来を守る、成長投資を呼び込む、経営者の生活を再設計するなど、検討の背景がそれぞれ異なります。買い手企業にとっても、人材や顧客基盤の獲得、隣接領域への進出、サービスの補完、サプライチェーンの強化など、達成したいことは一社ごとに違います。
目的が曖昧なまま価格や候補先だけを比較すると、交渉の途中で優先順位が揺れたり、成約後に「想定していた承継と違う」と感じたりするおそれがあります。そこで初期段階では、なぜ今検討するのか、実現したい状態は何か、避けたいことは何かを整理します。M&A以外の承継方法や、現時点では進めない選択肢も含めて考えることが、納得できる意思決定の土台になります。
価格と同じくらい、承継後の継続性を見る
譲渡価格は重要な条件です。しかし、従業員の雇用と処遇、主要取引先との関係、拠点や店舗の維持、屋号・ブランドの扱い、経営者の引継ぎ期間、借入や個人保証への対応なども、会社の未来を左右します。高い提示額であっても、その前提条件や支払方法、資金確度、承継後の運営方針まで確認しなければ、提案を適切に比較できません。
東京M&A総合センターでは、譲れない条件、できれば実現したい条件、相手との協議で調整できる条件を分け、候補先ごとの違いが見えるように整理します。金額だけの順位表ではなく、人、事業、契約、資金、実行可能性を含む比較材料をつくるという考え方です。
情報を一度に広げず、段階ごとに判断する
M&Aを検討している事実は、それ自体が機微な情報です。とりわけ取引先や同業者が近く、転職や評判の情報が伝わりやすい東京では、初期の情報管理が重要になります。最初は会社を特定しにくい概要で検討し、候補先ごとに開示の可否を確認し、秘密保持契約を経て必要な情報を段階的に共有します。
もっとも、秘密保持契約があれば情報漏えいの可能性が完全になくなるわけではありません。開示する目的、相手、項目、時期、社内外の閲覧者、資料の受渡方法を決め、必要以上に情報を広げない運用が欠かせません。守秘と、金融機関・許認可行政庁・重要取引先等への必要な相談を両立させるため、開示の順序を案件ごとに設計します。
自主的な意思決定を支える
成立時期、譲渡価格、買い手、経営者保証の解除、従業員や取引先の継続について、確実な結果を約束することはできません。検討時間を確保し、質問や異議を伝えられる状態をつくり、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士その他の専門家による独立した助言やセカンドオピニオンを検討します。分からないことを残したまま契約を急がないことが、長期的な信頼につながります。
2．このような会社・経営者・買い手企業にご相談いただけます
後継者不在や将来の承継に備えたい経営者様
親族や社内に後継者候補がいない、候補はいるが資金や経営体制に不安がある、健康上の事情があり早めに選択肢を持ちたいという場合、第三者承継は検討できる方法の一つです。廃業とM&A、親族内承継、役員・従業員承継を比較し、それぞれで残せるもの、必要な期間、費用や税務上の論点を整理します。
「数年先の話だから早すぎる」とは限りません。代表者に集中している顧客対応や意思決定を分担する、契約書を整える、個人と会社の資産を区分する、株主の意向を確認するなど、時間をかけるほど進めやすい準備があります。一方、相談したからといって、直ちに譲渡を決める必要はありません。
従業員・顧客・取引先を守りながら引退を考える方
経営者様にとって、会社は売買対象である前に、長い時間をかけて築いた関係の集まりです。従業員が安心して働けるか、顧客への提供価値が続くか、取引先や協力会社が混乱しないか、屋号が残るかを重視するご相談もあります。
すべての希望がそのまま実現するとは限りませんが、希望を曖昧にせず、候補先選定と契約条件、引継ぎ計画に反映できる形へ言語化します。誰にいつ説明するか、旧経営者がどの程度関与するか、承継後の窓口を誰にするかまで考えることで、関係者の不安を抑える準備ができます。
成長のために資本や経営資源を受け入れたい会社
M&Aは引退時だけの選択肢ではありません。経営者が引き続き事業に関わりながら、株式の一部または全部を譲渡し、採用、営業、システム、研究開発、拠点展開などの経営資源を補う考え方もあります。単独では時間がかかる成長課題に対し、資本提携、業務提携、段階的な株式取得を比較することもできます。
ただし、外部資本が入れば自動的に成長するわけではありません。意思決定権、予算、人事、ブランド、役員の役割、将来の追加取得や退出条件を明確にし、互いの期待を合わせることが重要です。
不採算部門やノンコア事業の整理を考える企業様
複数事業を営む企業が、経営資源を中核事業へ集中するため、一部の事業、店舗、顧客契約、設備などの譲渡を検討する場合があります。対象事業の資産・負債、従業員、契約、知的財産、許認可、共通費用、システムを切り分け、単独で運営できる姿を示すことが必要です。
事業譲渡では、契約相手の同意、従業員本人の同意、許認可の再取得・届出、資産移転に伴う税務や登記などが必要になる場合があります。株式譲渡より手続きが単純とは限らないため、専門家と個別に確認します。
買収による成長を検討する企業・投資家様
東京で顧客基盤や拠点を得たい、専門人材やノウハウを補いたい、既存事業と相互送客したい、仕入れ・物流・管理機能を共通化したいなど、具体的な買収目的を持つ企業様の相談を受け付けます。東京都内企業だけでなく、東京への進出を検討する地域企業なども、希望条件と受入体制を整理することができます。
案件紹介を受けることだけが買い手登録の目的ではありません。予算、資金調達、対象業種、地域、規模、許容できる課題、投資後の責任者、統合方針をあらかじめ言葉にすると、検討の速度と質が上がります。登録や相談が案件紹介・独占交渉・成約を保証するものではなく、個別案件の情報開示には秘密保持や譲渡企業の承諾等が必要です。
規模、業歴、利益状況だけで相談可否を決めない
小規模な会社、少人数で運営する事業、直近に赤字がある会社、借入がある会社でも、相談の入口に立つことはできます。顧客関係、技術、許認可、人材、立地、設備、知的財産、将来性などに承継価値が見いだされる場合があるからです。
一方で、相談できることと、希望条件で譲渡できることは同じではありません。債務超過、継続的な損失、重大な法令違反、紛争、必要資格者の退職、過度な代表依存などは、候補先や条件に影響します。良い面だけを強調せず、課題を早期に把握し、是正可能性と説明方法を検討します。
3．東京のM&Aで見落としたくない地域特有の論点
取引密度が高いからこその秘密保持
東京には、顧客、競合、取引先、金融機関、専門人材が集中しています。候補先を見つけやすい可能性がある一方、会社の所在地、業種、売上規模、従業員数、主要サービスなどを組み合わせるだけで、社名が推測されることもあります。特に店舗型事業、特定地域に強いBtoBサービス、狭い専門領域では、一般的な匿名概要でも識別につながりかねません。
ノンネーム資料を作る際は、関心を判断できる情報と、会社を特定させる情報を分けます。詳細な駅名、固有の商品名、顧客名、特徴的な受賞歴などは初期開示から外し、候補先が秘密保持義務を負い、譲渡企業が相手を確認した後に開示する方法を検討します。
オフィス・店舗・工場・倉庫の賃貸借
東京の事業価値は立地と密接に結びつくことがあります。駅前店舗、長年同じ場所で営業する事務所、配送に適した倉庫、用途や設備に特徴がある工場などでは、その場所で営業を続けられるかが承継の前提になります。
賃貸借契約の名義、期間、更新、賃料、敷金・保証金、原状回復、用途、転貸禁止、株主や代表者変更時の通知・承諾、保証会社や連帯保証人の扱いを確認します。株式譲渡で法人が同じでも通知等が必要な場合があり、事業譲渡では契約上の地位を当然に移せるとは限りません。貸主や管理会社へ相談する時期は、秘密保持と実行条件の双方を踏まえて決めます。
人材の定着、通勤、働き方
専門人材が価値の中心となる会社では、株式や契約が移っても、人が残らなければ事業計画を実現できません。従業員が何を不安に感じるか、勤務地や在宅勤務は変わるか、給与・評価・福利厚生・役職をどう扱うか、誰が説明するかを検討します。
都内では勤務地の変更が距離だけでなく、乗換え、混雑、顧客訪問、保育や介護との両立に影響することがあります。統合によるオフィス移転や制度変更を当然の前提にせず、キーパーソンの役割、継続意向、承継後の組織図を丁寧に考えます。従業員本人の意思を推測で断定せず、情報開示が可能になった適切な時点で説明と対話の機会を設けます。
顧客・取引先の集中と関係の引継ぎ
東京のBtoB企業では、大手企業、広告代理店、元請会社、プラットフォーム運営者など、特定の顧客や紹介元への依存が大きいことがあります。継続契約は強みになり得ますが、経営者個人の関係に依存している、契約にチェンジ・オブ・コントロール条項がある、再委託やデータ取扱いに制限がある場合には、承継後の継続性を確認する必要があります。
売上上位先だけでなく、粗利、契約期間、解約条件、更新実績、担当者との関係、入札や審査の有無を整理します。必要な承諾を得る前に情報を伝えれば秘密が広がる一方、承諾がクロージング条件になることもあります。契約を読み、専門家と相談しながら説明順序を設計します。
不動産の価値と事業の価値を分けて考える
会社が都内の土地、ビル、区分所有、社宅などを保有している場合、不動産の含み損益や担保設定が企業価値に大きく影響することがあります。事業に必要な不動産か、売却後も賃貸できるか、会社とオーナー個人のどちらが所有しているか、遊休資産を取引対象に含めるかを確認します。
不動産価格だけで会社の譲渡価格が決まるわけではありません。税務、借入、担保、賃貸条件、修繕、土壌・アスベスト等の環境論点、用途や法令上の制約が関係する場合があります。不動産鑑定、法務、税務など、必要な専門性を案件ごとに見極めます。
許認可・届出と行政手続き
建設、運送、不動産、飲食、医療・介護、職業紹介、古物、廃棄物、警備など、事業によって必要な許認可・登録・届出は異なります。同じ業種名でも、業務内容、所在地、施設、人員配置、資格者によって要件が変わります。
株式譲渡では法人格が継続する場合でも、役員・株主・支配関係の変更に伴う届出や審査が必要なことがあります。事業譲渡では許認可を当然に引き継げず、買い手による新規取得、事前相談、施設検査等が必要になる可能性があります。「この許可は承継できる」と一律に断定せず、所管行政庁や行政書士・弁護士等へ個別に確認します。
23区、多摩地域、島しょ部で異なる事業条件
東京M&A総合センターは、東京23区、多摩地域、島しょ部まで、東京都内の会社・事業に関する相談を受け付けています。都心の法人向けサービス、商業地の店舗、城東・城北の製造・卸・物流、多摩地域の地域密着企業など、同じ東京都内でも顧客、採用、賃料、交通、拠点の役割は異なります。
地域名だけで会社の特徴を決めつけるのではなく、実際の商圏、顧客の所在地、従業員の通勤、仕入・配送、競合、災害対応、自治体との関係を確認します。島しょ部を含む案件では、物流、人員確保、設備保守、移動時間などを事業継続計画とともに考える必要がある場合もあります。個別事情を把握したうえで、地元企業、都内企業、都外企業のどの候補先が承継に適するかを検討します。
4．対象となる主な業種と、承継時に確認したい価値
東京M&A総合センターは、特定の一業種だけを対象とする窓口ではありません。以下は主な相談領域と一般的な確認例です。実際に必要な調査や手続きは、会社の業務内容、契約、許認可、取引手法により異なります。
IT・ソフトウェア・SaaS・ウェブ制作
IT企業では、売上や利益に加え、継続契約、解約率、顧客別収益、開発組織、ソースコード、クラウド環境、ドメイン、アカウント、セキュリティ、個人情報、外部ライブラリ、知的財産の帰属などを確認します。受託開発、常駐支援、自社プロダクトでは価値の生まれ方が異なるため、事業別に収益と人員を見ます。
創業者や一部エンジニアだけが設計を把握している場合は、退任後も保守・開発を続けられるかが重要です。業務委託者への依存、顧客との再委託条件、ライセンス違反の有無、障害対応や脆弱性管理も、技術・法務の専門家を交えて確認することがあります。
広告・マーケティング・クリエイティブ・コンテンツ
広告運用、制作、映像、デザイン、PR、メディア運営などでは、顧客継続率、案件別粗利、担当者への依存、媒体アカウント、成果物と著作権、出演者・クリエイターとの契約、広告表示や個人情報の管理を整理します。
代表者個人の発信力や人脈が受注の中心であれば、その関係をどう引き継ぐか、一定期間の同行や監修が必要かを考えます。フォロワー数やアクセス数だけで評価せず、収益化の仕組み、利用規約、コンテンツ権利、プラットフォーム依存も併せて確認します。
コンサルティング・士業周辺・専門サービス
専門サービスでは、顧問契約、案件パイプライン、担当者の資格と経験、紹介元、ナレッジ、品質管理、守秘義務が価値の中心になり得ます。顧客が法人ではなく特定の専門家個人を信頼して契約している場合、法人の株主が変わるだけで契約が維持されるとは限りません。
法令上、資格者しか行えない業務や、法人・事務所の構成要件が定められている分野では、一般企業と同じスキームが使えない場合があります。制度と職業倫理を確認し、資格者・所管団体・専門家の助言を得て進めます。
飲食・小売・美容・店舗サービス
店舗事業では、立地、賃貸借、固定客、予約、口コミ、従業員、仕入、在庫、設備、屋号、レシピや接客ノウハウ、許認可を確認します。複数店舗の場合は店舗別の売上・粗利・人員・賃料を分け、好調店と課題店を一括で承継するか、対象を限定するかを検討します。
顧客データや会員情報は、取引対象に含められるかだけでなく、利用目的、同意、プライバシーポリシー、移管方法を確認する必要があります。営業許可や美容所等の手続き、テナント貸主の承諾、従業員の継続意向などを実行条件に反映します。
EC・D2C・通販事業
ECでは、チャネル別売上、広告費、リピート、返品、在庫回転、仕入先、物流、レビュー、商標、商品表示、顧客データ、モール・決済・広告アカウントの扱いを確認します。アカウントが譲渡できるかは各サービスの規約によって異なり、売り手のアカウントをそのまま渡せるとは限りません。
単月の売上より、広告投資後の採算、季節性、特定商品への依存、在庫評価、模倣や知的財産のリスクを見ます。物流委託先、製造委託先、インフルエンサー等との契約も、承継後の運営に影響します。
製造・卸売・商社・物流
製造・卸売では、設備、金型、在庫、品質基準、仕入先、得意先、図面、ノウハウ、技能者、工場・倉庫、環境・安全対応を確認します。設備の簿価だけでなく、実際の稼働状況、保守、更新投資、生産余力を把握します。在庫は数量だけでなく、滞留、陳腐化、所有権、預り品・支給品を区分します。
物流では、車両、営業所、運行管理、ドライバー、荷主契約、傭車先、事故・保険、労務管理、必要な許認可等を確認します。許認可や施設要件はスキームによって扱いが変わるため、承継可能性を個別に検討します。
建設・設備・リフォーム・不動産関連
建設・設備工事では、受注残、工事台帳、案件別原価、元請・下請構成、協力会社、有資格者、建設業許可、安全管理、保証・瑕疵対応を整理します。未成工事の売上・原価・責任をどちらが負うかは、クロージング日をまたぐ案件ごとに確認します。
不動産仲介・管理等では、管理戸数や契約だけでなく、オーナーとの関係、預り金、敷金、修繕、資格者、免許、個人情報を見ます。不動産そのものを保有する会社では、事業収益と保有資産の価値を区分し、借入・担保・税務も含めて検討します。
医療・介護・福祉・教育
医療、介護、福祉では、患者・利用者への継続支援、人員配置、資格者、指定・許認可、行政への手続き、施設、診療・介護報酬、個人情報、安全管理を確認します。法人類型によって持分、役員、資産、事業承継の方法が異なり、一般の株式会社の株式譲渡と同じようには扱えない場合があります。
学習塾、研修、スクール等では、講師、受講契約、前受金、教材、著作権、教室賃貸借、季節性、退会動向などを整理します。いずれも利用者や家族への説明時期を考え、サービスの中断を避ける承継計画が必要です。
5．譲渡・会社売却を検討する方への支援
初期相談で現状と優先順位を整理する
最初に、検討の背景、希望時期、株主構成、家族や役員の意向、会社の概況、経営者様の今後を伺います。売却を決めていない場合は、決めていないことを前提に話を進めます。会社名を入力せずに相談フォームを利用でき、初回フォームには決算書、顧客名簿、従業員情報、契約書、本人確認資料、マイナンバー等の機微資料を記載・添付しないよう公式サイトで案内しています。
現段階で分かっていることと、まだ分からないことを分ければ十分です。希望価格だけでなく、雇用、取引、屋号、拠点、退任時期、引継ぎ期間、個人保証などを整理し、検討を続けるために必要な情報を確認します。
会社と事業を買い手に伝わる形へ整える
決算書、試算表、申告書、借入、資産・負債などの財務情報に加え、商品・サービス、顧客構成、契約、従業員、業務フロー、知的財産、設備、許認可、紛争・クレーム等を棚卸しします。数字と説明が一致しない場合は、推測で埋めず、確認済み・ヒアリング情報・未確認を区別します。
買い手にとって理解しやすい資料にすることは、弱点を隠すことではありません。強みがなぜ続くのか、課題がどこにあり、誰がどのように改善できるかを示します。早期に課題が分かれば、成約前の是正、価格への反映、契約上の対応、PMIでの対応を選べます。
匿名概要と候補先像をつくる
候補先へ最初に提示する資料では、地域、業種、規模、強み、譲渡理由などを、会社が特定されにくい範囲でまとめます。同時に、どのような買い手であれば事業を伸ばせるか、従業員や取引先を守れるかを考えます。
候補先の規模や知名度だけで判断せず、買収目的、資金背景、意思決定体制、経営者保証への対応方針、成約後の責任者、過去のM&A後の運営姿勢などを案件に応じて確認します。確認できる情報には限界があるため、調査範囲と未確認事項も明示します。
面談、意向表明、条件交渉を支える
トップ面談は、売り手が評価されるだけの場ではありません。買い手がなぜこの会社を必要とし、どのように運営するつもりかを確かめる場でもあります。事業の強み、今後の課題、経営者の役割、従業員、顧客、拠点、投資方針について相互に質問します。
意向表明や基本条件では、価格、支払方法、取引スキーム、資金調達、雇用、役員処遇、個人保証、独占交渉、デューデリジェンス、前提条件、引継ぎを確認します。見た目の提示額だけでなく、価格調整の条件、分割払い、将来業績に連動する支払い等がある場合のリスクも検討します。
デューデリジェンスから最終契約、引継ぎへ
買い手や外部専門家からの質問・資料依頼を整理し、本業への負担を抑えながら、正確な回答を準備します。調査で新たな論点が見つかった場合は、隠したり断定したりせず、事実、影響、対応案を確認します。
最終契約の法的判断は弁護士、税務判断は税理士等の専門家へ確認します。契約締結後も、決済、株式・資産の移転、役員変更、許認可・取引先・金融機関への手続き、従業員説明、業務引継ぎが残ります。クロージング日を終点にせず、事業が翌日から継続できる準備につなげます。
6．買収・譲受を検討する方への支援
買収戦略を「探せる条件」へ変える
「良い会社があれば」という希望だけでは、案件を適切に評価できません。買収で解決したい経営課題、対象業種、地域、売上・利益のイメージ、投資可能額、資金調達、許容できるリスク、除外条件を整理します。さらに、買収後に誰が経営し、どの機能を統合し、何を維持するかまで考えます。
条件を狭くしすぎると機会を逃し、広すぎると検討が散漫になります。絶対条件と希望条件を分け、隣接業種や事業譲渡、資本提携も含めて探索範囲を考えます。
秘密保持を前提に情報を受け取る
初期段階では、譲渡企業を特定しにくい概要から関心を判断します。社名や詳細資料の開示前に秘密保持契約等を確認し、譲渡企業の承諾を得た範囲で情報を受け取ります。受領資料は検討目的以外に利用せず、社内閲覧者、親会社、金融機関、外部専門家への共有範囲を管理します。
候補先企業への直接連絡、従業員・顧客への接触、現地訪問などは、譲渡企業の信用や交渉に重大な影響を与え得ます。必ず合意した窓口と手順を通じて行います。
事業性と承継可能性を検討する
財務数値だけでなく、顧客が残る理由、人材が働き続ける条件、代表者から移すべき関係、必要な運転資金・投資、契約・許認可の継続性を見ます。期待する相乗効果は、売上増加、コスト削減、採用、仕入れ、技術、クロスセルなどに分解し、誰がいつ実行するかを検討します。
相乗効果を前提に高い価格を提示しても、実行責任者や予算がなければ実現しません。単独で維持できる価値と、自社が統合して初めて生まれる価値を分け、過度に楽観的な計画になっていないかを確認します。
デューデリジェンスと契約交渉を計画する
案件の規模とリスクに応じて、財務、税務、法務、労務、事業、IT、知的財産、環境、許認可等の調査範囲を決めます。すべてを同じ深さで調べるのではなく、価値の源泉と失敗した場合の影響が大きい項目へ重点を置きます。
発見事項は価格を下げる材料だけではありません。成約前の是正、表明保証・補償、前提条件、保険、取引対象からの除外、PMIでの対応など、適切な方法を検討します。譲渡企業との信頼関係を保ちながら、必要な確認を省略しない姿勢が重要です。
買い手側の費用と体制を確認する
買い手側の相談・支援手数料、算定方法、最低手数料、発生時期、実費等は個別契約により異なります。デューデリジェンス、弁護士・税理士等、融資、登記、許認可、システム統合などの外部費用も含め、買収対価以外の予算を準備します。
買い手登録や案件情報の受領だけで成約が約束されるものではありません。譲渡企業の意向、資金確度、条件、調査結果、競合候補、必要な承認等によって進行は変わります。
7．会社・事業の譲渡方法をどう選ぶか
株式譲渡
株主が保有する株式を買い手へ譲渡し、会社そのものの支配権を承継する方法です。法人格、契約、資産・負債、従業員関係が原則として会社に残るため、事業の一体性を保ちやすい面があります。
一方、簿外債務や過去の法令・税務・労務上のリスクも会社に残り得ます。契約上の支配権変更条項、許認可の届出、借入・担保・個人保証、少数株主、株券や株主名簿の整備などを確認します。「株式譲渡なら手続き不要」とは限りません。
事業譲渡
会社の事業、資産、契約等のうち、合意した範囲を買い手へ移す方法です。対象を選べる一方、資産や契約ごとの移転手続き、取引先の承諾、従業員本人の同意、許認可の取得、消費税その他の税務、登記等が関係する場合があります。
対象と対象外の境界が曖昧だと、クロージング後に必要なアカウント、在庫、知的財産、電話番号等が使えない事態が起こり得ます。事業を翌日から動かすために必要なものを業務フローに沿って洗い出します。
会社分割、資本提携、その他の方法
複数事業の一部を切り出す場合には会社分割が検討されることがあり、段階的な関係構築には一部株式の取得や資本業務提携が選択肢になる場合があります。経営陣や従業員が承継する方法、持株会社化などが関係するケースもあります。
どの方法が有利かは、株主、資産・負債、契約、許認可、税務、資金、希望する経営関与によって変わります。一般論だけで決めず、法務・税務等の専門家と具体的な前提を比較します。
8．企業価値と譲渡条件の整理
企業価値診断は「確定価格」ではない
企業価値の概算は、売却を決めるための答えではなく、判断材料の一つです。算定時点の情報、将来計画、採用する方法、前提によって結果は変わり、最終的な譲渡価格は買い手の評価、資金調達、競争状況、交渉、デューデリジェンス、契約条件によって決まります。特定の価格や成約を保証するものではありません。
数字を一つだけ示すより、どの情報をもとに、何を調整し、どのリスクを織り込んだかを理解することが重要です。企業価値、株式価値、事業価値、売り手の手取り額は同じ概念ではないため、借入、現預金、運転資本、税金、外部費用等との関係も確認します。
資産・負債から見る
現預金、売掛金、在庫、設備、不動産、保険積立金などの資産と、借入、買掛金、未払金、退職給付、保証・偶発債務などを確認します。帳簿上の金額と実際の価値が異なる項目がないか、回収困難な債権や滞留在庫がないかを見ます。
東京の会社では、不動産、賃借保証金、内装・造作等が大きな割合を占めることがあります。換金価値だけでなく、事業を続けるために必要か、移転すればどの費用が生じるかという視点も必要です。
収益力と将来キャッシュフローから見る
過去の売上・利益だけでなく、その収益が今後も続く根拠を確認します。一時的な案件、補助金、資産売却、役員や関連当事者との取引、オーナー固有の費用などを区分し、通常の事業運営でどの程度の収益力があるかを考えます。
将来計画は、願望ではなく、顧客パイプライン、人員、単価、解約、設備能力、投資、運転資金などの前提へ分解します。成長率を置くだけではなく、実行に必要な採用費やシステム費、責任者も織り込みます。
類似取引や市場の見方を参考にする
類似企業や類似取引の指標が参考になる場合がありますが、非公開企業の取引条件は必ずしも公表されず、同じ業種でも顧客集中、規模、成長性、契約、地域、時期が異なります。一般的な倍率を機械的に当てはめて「相場」を断定することは避けます。
複数の見方を照らし、なぜ差が出るかを理解することで、希望価格と買い手の評価の間にある論点が見えます。算定手法の選択や具体的評価は、必要に応じて公認会計士、税理士等へ確認します。
決算書に表れにくい価値を棚卸しする
長期顧客、契約更新率、紹介経路、技術、データ、ブランド、商標、ウェブサイト、業務マニュアル、資格者、組織文化、仕入条件、好立地などは、将来の収益や承継可能性を支える場合があります。ただし、「顧客が多い」「技術力が高い」と言うだけでは評価できません。
顧客構成、契約期間、再現可能な業務プロセス、権利の帰属、キーパーソンへの依存、維持コストを具体化します。知的資産が会社ではなく経営者個人や外部委託先に帰属している場合は、移転や利用継続の手続きを確認します。
価格以外の条件が実質的な価値を変える
同じ価格でも、一括か分割か、調整条項があるか、経営者が何年関与するか、退職金や役員報酬をどう扱うかで、実質的な条件は異なります。個人保証、担保、不動産、貸付金、役員借入金、従業員処遇、競業避止、表明保証・補償も含めて比較します。
経営者保証の解除・変更は、買い手の約束だけで完了するものではなく、金融機関等の判断と手続きが必要です。最終契約前から金融機関への相談方針、必要書類、完了確認の方法を検討します。
9．秘密保持と情報開示の考え方
最初は社名を伏せた相談から
譲渡企業向けフォームでは、会社名・屋号と電話番号は任意項目として案内されています。初回は、お名前、メールアドレス、ご相談内容を中心に、詳細資料を送らず相談を始めることができます。社名を伏せた相談は、誰にも情報が伝わらないことを保証する仕組みではありませんが、初期段階で不要な開示を避ける方法の一つです。
ネームクリアは候補先ごとに確認する
譲渡企業を特定できる社名、所在地、顧客、財務情報等を候補先へ開示する際は、原則として候補先との秘密保持契約を確認し、譲渡企業から候補先ごとの承諾を得たうえで進める方針です。フォームに同意しただけで、候補先へ一括開示するものではありません。
候補先名、開示目的、開示項目を確認し、競合関係や取引関係がある場合は情報の粒度を調整します。開示しないことで検討が進まない場合もあるため、守秘と判断材料のバランスを段階ごとに考えます。
受領者、保存場所、連絡方法を管理する
資料のファイル名やメール件名だけで検討が推測されることがあります。誰が資料を閲覧できるか、外部専門家へ共有するか、印刷・転送・保存をどう扱うか、連絡可能な時間帯や宛先を決めます。共用メール、社内共有ドライブ、郵便物、カレンダー表示にも注意が必要です。
情報セキュリティの運用と法令上の個人情報保護は、秘密保持契約とは別に考えます。従業員名簿、顧客情報、健康情報、本人確認資料などは、利用目的と必要性を確認し、匿名化・閲覧制限等を検討します。
必要な開示まで遅らせない
秘密保持を重視する一方、金融機関、株主、許認可行政庁、賃貸人、重要取引先などの承認・承諾が実行条件になる場合があります。必要な相手に必要な時点で相談しなければ、契約後にクロージングできないこともあります。
誰にいつ伝えるかを一覧にし、法令、契約、実務上の必要性を専門家と確認します。「最後まで誰にも言わない」という方針ではなく、必要最小限の開示を適切な順序で行うことを目指します。
10．デューデリジェンスで確認すること
デューデリジェンスは、買い手が対象会社・事業を理解し、価格、契約、統合計画を判断するための調査です。問題を探して交渉を打ち切るためだけの工程ではありません。売り手にとっても、説明すべき事項を整理し、成約後の紛争を減らす機会になります。
財務・税務
決算書、試算表、勘定明細、資金繰り、売掛・買掛、在庫、固定資産、借入、簿外債務、税務申告等を確認します。月次の推移、部門別・顧客別の採算、正常収益力、運転資金の季節変動も論点になります。税務処理の妥当性や潜在債務は税理士等が確認します。
法務・契約・知的財産
定款、登記、株主、議事録、主要契約、許認可、紛争、保証、個人情報、商標・著作権・特許、ドメイン等を確認します。契約書がない取引や、更新のまま長年継続している取引も、実態と証拠を整理します。法的評価は弁護士等の助言を得ます。
労務・人事
雇用契約、就業規則、賃金、労働時間、社会保険、退職金、有給休暇、業務委託、労使紛争、安全衛生等を確認します。キーパーソンだけでなく、日常業務を支える担当者の役割も見ます。未払残業等が疑われる場合には、事実と影響を専門家と確認します。
事業・顧客・業務
市場、競合、顧客、商品・サービス、価格、受注、仕入、外注、品質、設備、在庫、クレーム、事業計画を確認します。会社が選ばれる理由と、その理由が経営者の退任後も残るかを検討します。現場ヒアリングや拠点確認を行う場合は、従業員や取引先に検討を知られない方法を考えます。
IT・セキュリティ・データ
基幹システム、クラウド、ライセンス、アカウント、委託先、バックアップ、障害、インシデント、個人情報、アクセス権を確認します。古いシステムの更新費用や、特定担当者しか操作できない状態は、PMIの優先課題になり得ます。
許認可・環境・業界固有事項
許認可、資格者、施設、人員配置、行政処分、環境負債、安全管理などを事業に合わせて調査します。必要な範囲は案件ごとに異なり、すべての調査を当センターだけで完結するものではありません。資格を持つ外部専門家や所管行政庁の確認を組み合わせます。
売り手が早めに準備できること
資料一覧を作り、最新版と過去版を区別し、数字の不一致や未締結契約を見つけます。課題がある場合も、説明を後回しにするより、原因、影響、是正状況を整理する方が信頼につながります。事実と異なる回答、重要事項の隠蔽、資料の改変は、条件変更や契約責任、交渉中止につながり得ます。
11．ご相談から成約・引継ぎまでの流れ
以下は一般的な進め方です。案件の状況、取引方法、当事者の希望により、工程の順序、必要資料、期間は変わります。特定の期間内の成約を保証するものではありません。
STEP 1 初回相談
検討の背景、希望時期、会社・事業の概要、守りたい条件を伺います。社名を伏せた段階から相談でき、売却未決定でも構いません。連絡方法や情報管理上の希望も確認します。
STEP 2 秘密保持と支援条件の確認
詳細情報を共有する前に、秘密保持、利用目的、支援の立場と範囲を確認します。仲介またはFAの別、契約期間、解除、専任、直接交渉、テール条項、報酬の受領先・算定・発生時期、実費等は、契約前の書面で確認します。問い合わせだけで有償契約が成立することはありません。
STEP 3 資料収集と企業価値・譲渡条件の整理
財務、税務、法務、労務、事業、許認可等の基礎資料を確認し、会社の強みと課題を整理します。概算価値は前提と根拠を示し、確定価格とは区別します。譲渡範囲、希望価格、雇用、拠点、屋号、引継ぎ、個人保証などの優先順位を決めます。
STEP 4 匿名概要の作成と候補先の探索
会社を特定しにくい概要資料を作り、候補先の方向性を検討します。候補先の事業、買収目的、資金背景、運営方針等を案件に応じて確認します。候補先を広げるか絞るかも、秘密保持と競争性を踏まえて相談します。
STEP 5 候補先ごとの承諾、秘密保持契約、詳細開示
譲渡企業が候補先を確認し、原則として候補先との秘密保持契約を確認した後、社名や詳細資料を段階的に開示します。競合先には顧客名や単価などの開示を遅らせるなど、必要な情報制限を検討することがあります。
STEP 6 トップ面談と追加質疑
経営理念、譲渡・買収の目的、事業の強み、課題、経営者の役割、従業員、顧客、拠点、成約後の方針を話し合います。互いに相手を選ぶ場として、表面的な相乗効果だけでなく、難しい論点も確認します。
STEP 7 意向表明・基本合意
買い手から価格、取引方法、資金、雇用、役員処遇、引継ぎ、デューデリジェンス等の提案が示された場合、前提条件を確認します。基本合意を締結する場合は、独占交渉、費用、秘密保持など法的拘束力を持つ部分と、今後の協議事項を弁護士等と確認します。
STEP 8 デューデリジェンス
買い手と外部専門家が資料・質疑・面談等を通じて会社・事業を調査します。依頼資料、回答、未確認事項を管理し、通常業務への影響を抑えます。発見事項に応じて価格、前提条件、表明保証・補償、是正措置、PMI計画を協議します。
STEP 9 最終条件交渉と最終契約
譲渡価格、支払方法、取引対象、クロージング条件、役員退任、従業員、借入・保証、許認可、競業避止、表明保証、補償、引継ぎ等を定めます。最終契約は当事者の権利義務を決める重要な文書であり、必ず内容を理解し、必要な専門家の助言を得て判断します。
STEP 10 クロージング
契約で定めた前提条件が満たされたことを確認し、代金決済、株式・資産・書類等の受渡し、役員変更その他の手続きを行います。個人保証の解除・変更、担保、賃貸借、許認可、取引先承諾等が必要な場合は、完了状況と証憑を確認します。
STEP 11 引継ぎ・PMI
従業員、顧客、取引先、金融機関への説明、権限やアカウントの移行、業務引継ぎ、管理体制の整備を進めます。契約で約束した事項が実行されているかを確認し、課題があれば当事者と専門家で対応します。支援範囲と期間は個別契約によって異なります。
12．成約後のPMIを、成約前から考える
PMIは、M&A後に事業、組織、人、制度、システムをつなぐ取組みです。契約が締結できても、統合の目的が従業員へ伝わらない、顧客対応が途切れる、権限が不明になると、期待した価値を守れません。詳細情報が開示された段階から、成約後に何をするかを考え始めます。
初日に事業を止めない
決済、銀行、会計、給与、受発注、請求、支払、メール、電話、クラウド、鍵、印章、保険、許認可、緊急連絡先など、日常業務に必要な項目を一覧にします。事業譲渡では、新会社側の口座・契約・アカウントが稼働する時期に特に注意します。
従業員への説明と対話
誰が、いつ、どの順番で、何を説明するかを決めます。M&Aの目的、雇用、給与、勤務地、上司、評価、屋号、今後の予定について、決まっていることと未決定事項を分けて伝えます。一方的な発表で終えず、質問窓口と個別面談の機会を設け、重要人材だけを特別扱いして組織の分断を生まないよう配慮します。
顧客・取引先・金融機関への橋渡し
主要関係先には、契約や秘密保持を踏まえた適切な時期に、承継の目的、新体制、継続方針、窓口を説明します。旧経営者が同行する期間、伝える順序、想定質問を準備します。経営者保証や借入に関する金融機関との協議は、買い手だけに任せず、完了を確認します。
統合するものと残すものを選ぶ
会計、人事、IT、購買などを共通化すれば効率化できる一方、現場の強みまで急に変えると顧客や従業員が離れる可能性があります。屋号、接客、価格、取引条件、働き方、承認手続きについて、「すぐ統合」「一定期間維持」「検証後に判断」を分けます。
相乗効果とリスクを行動計画にする
売上拡大やコスト削減という言葉だけで終わらせず、責任者、期限、必要予算、測定方法を決めます。同時に、顧客離脱、退職、システム障害、許認可手続きの遅延などを想定し、兆候と対応先を決めます。PMIは買い手の管理を押しつける作業ではなく、譲渡企業が持つ価値を理解し、次の体制へ移す共同作業です。
13．候補先を価格だけで選ばないための比較軸
候補先を比較するときは、次のような項目を同じ表で確認すると、判断理由を説明しやすくなります。
- 買収の目的と、対象事業への理解
- 提示価格、支払方法、価格調整条件、資金確度
- 従業員の雇用、処遇、勤務地、役割への考え方
- 顧客・取引先・協力会社との関係継続方針
- 屋号、店舗、拠点、商品・サービスの扱い
- 旧経営者に求める役割と期間、報酬、責任
- 借入、担保、個人保証の解除・変更方針と実行手順
- 許認可、契約、システムを引き継ぐ実務能力
- 投資後の責任者、予算、意思決定体制
- デューデリジェンスや交渉時の誠実さ、情報管理
- クロージング前提条件と、成立しない場合の取扱い
- 契約後の義務を履行できる体制と信用状況
一つの候補先がすべての希望を満たすとは限りません。条件の優先順位を確認し、どの点を契約で確保し、どの点は信頼関係とPMIで実現するかを考えます。候補先に関する確認にも限界があるため、調査結果と未確認事項を区別して判断します。
14．手数料、支援の立場、利益相反について
譲渡企業向けの現行手数料方針
東京M&A総合センターの公式サイトでは、本サイト経由で新たに締結する譲渡側仲介契約について、株式会社M&A Doへの相談料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬を0円とする方針を案内しています。0円の対象は譲渡側の当該仲介手数料であり、適用条件と対象外があります。最終的な条件は、個別の説明と契約書をご確認ください。
買い手側手数料、弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・行政書士等の外部専門家費用、財務・税務・法務等のデューデリジェンス費用、登記費用、税公課、許認可手続き、交通費その他の実費、他サービス・既存契約は0円方針の対象に含まれません。費用が見込まれる場合は、必要性、依頼先、負担者、発生時期を事前に確認してください。
仲介とFAの違いを確認する
仲介は売り手と買い手の間に立って成立を支援する形、FAは原則として一方当事者を支援する形です。ただし、名称だけで支援内容を判断せず、誰と契約し、誰から報酬を受け取り、どの業務を行い、どの情報をどこまで扱うかを確認する必要があります。
仲介として双方に関わる場合や、買い手・紹介者等から報酬を受領する場合には、構造的な利益相反が生じ得ます。当センターの公表方針では、立場、報酬、情報範囲、意思決定の独立性を契約前に説明し、追加手数料を支払う者や反復利用者を依頼者の希望に反して優先しないこと、報酬目的で価格・候補先・時期を誘導しないことなどを掲げています。
登録や資格について誤解しないために
M&A支援の公的ガイドラインを踏まえることと、特定の公的登録・免許・資格を有することは同じ意味ではありません。当センターのガイドライン方針ページも、M&A支援機関登録制度における登録の有無や登録内容を表示するページではないと明記しています。登録状況を判断材料にする場合は、M&A支援機関登録制度の公式データベース等で最新情報をご確認ください。
弁護士、税理士、公認会計士、司法書士等に限られる業務は、それぞれの有資格者が担います。当センターへの相談が、法律・税務・会計・登記・投資判断に関する個別専門助言を代替するものではありません。
中小M&Aガイドライン等を踏まえた確認
公式サイトでは、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」を踏まえ、説明責任、手数料の明確化、利益相反管理、秘密保持、ネームクリア、譲受候補先確認等を重視する方針を公表しています。ガイドラインや関連制度は改訂される可能性があるため、検討時点の最新版と個別契約の説明をご確認ください。
15．よくある質問
Q1．まだ会社を売ると決めていません。それでも相談できますか？
はい。売却を決める前に、現状、企業価値の考え方、承継方法、準備事項を整理する相談ができます。相談したことだけで候補先への開示や売却活動が始まるわけではありません。進めない、時期を改める、他の承継方法を選ぶという判断も含めて検討します。
Q2．会社名を伏せたまま相談できますか？
譲渡企業向けフォームでは会社名・屋号、電話番号は任意です。初回はお名前、メールアドレス、ご相談内容を中心に相談できます。候補先へ会社を特定できる情報を開示する場合は、原則として候補先ごとの承諾と秘密保持契約を確認して進めます。ただし、相談の性質上、担当者には必要な情報を後に確認する場合があります。
Q3．従業員や取引先に知られずに検討できますか？
初期段階では関係者を限定し、匿名概要と段階開示で進めます。ただし、情報漏えいリスクを完全にゼロにできるとは限らず、成約に向けて金融機関、賃貸人、行政庁、重要取引先等への相談・承諾が必要になる場合があります。誰にいつ伝えるかを個別に決めます。
Q4．初回相談では何を用意すればよいですか？
まずは検討理由、業種、地域、事業のおおよその状況、気になっていることを話せれば十分です。初回フォームには決算書、顧客名簿、従業員情報、契約書、本人確認資料、マイナンバー等を記載・添付しないよう案内しています。詳細資料は必要性と安全な受渡方法を確認してから準備します。
Q5．譲渡企業の手数料は本当に0円ですか？
公式サイトの現行方針では、本サイト経由で新たに締結する譲渡側仲介契約において、株式会社M&A Doへの相談料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬を0円としています。適用条件と対象外があり、買い手側手数料、外部専門家費用、デューデリジェンス、登記、税公課、交通費等の実費、他サービス・既存契約は含まれません。個別契約書の記載が優先します。
Q6．買い手側の手数料はいくらですか？
買い手側の支援内容と手数料は個別契約で確認します。算定基準、最低手数料、発生時期、実費、外部専門家費用を契約前に確認してください。本ページでは一律の金額を約束していません。
Q7．企業価値診断の金額で売却できますか？
企業価値診断や概算は、一定の情報と前提に基づく参考値です。最終価格は候補先の評価、資金、交渉、デューデリジェンス、取引方法、契約条件等で変わります。特定価格での成約を保証するものではありません。前提と算定根拠を理解して判断材料にしてください。
Q8．赤字や債務超過、借入がある会社でも相談できますか？
相談は可能です。技術、人材、顧客、許認可、事業の将来性に承継価値がある場合もあります。ただし、候補先が見つかることや希望条件で成約することを保証するものではありません。資金繰りが切迫している場合は、M&Aだけに頼らず、金融機関、事業再生、法務・税務等の専門家への早期相談も検討します。
Q9．小規模な会社や個人事業でも相談できますか？
規模だけで一律に判断せず、事業内容、顧客、人材、契約、資産・負債、承継可能性を伺います。法人と個人事業では譲渡方法や税務・契約手続きが異なるため、個別に整理します。
Q10．東京以外の買い手も候補になりますか？
東京への進出や都内顧客との連携を考える都外企業が候補になる場合があります。地理だけでなく、買収目的、資金、運営体制、従業員・顧客への方針を確認します。候補先の紹介や成約を保証するものではありません。
Q11．どのくらいの期間で成約しますか？
会社の状況、希望条件、候補先探索、調査、許認可・契約の承諾、資金調達等により大きく異なります。標準期間を一律に約束することはできません。希望時期から逆算し、急ぐ工程と省略できない確認を分けて進めます。
Q12．複数の買い手候補を比較できますか？
案件の状況と契約条件に応じて複数候補を検討することがあります。候補が必ず複数現れるわけではなく、情報を広く出しすぎることにも秘密保持上のリスクがあります。価格、資金確度、雇用、運営方針、保証、引継ぎ等を共通の軸で比較します。
Q13．最高価格を提示した相手を選ぶべきですか？
価格は重要ですが、支払方法、価格調整、資金確度、個人保証、従業員・取引先、経営者の関与、契約条件、PMIも確認すべきです。高い提示額に厳しい前提や将来条件が付く場合もあります。何を優先するかを明確にし、総合的に判断します。
Q14．個人保証はM&Aで自動的に外れますか？
自動的には外れません。金融機関等の判断と手続きが必要です。買い手との契約だけで完了したと考えず、金融機関への相談時期、代替保証や借換えの有無、解除・変更の完了確認を最終契約前から検討します。
Q15．株式譲渡と事業譲渡はどちらがよいですか？
どちらがよいかは、対象範囲、負債、契約、従業員、許認可、税務、株主、買い手の体制により異なります。株式譲渡は法人を一体で承継しやすい一方、過去のリスクも残り得ます。事業譲渡は対象を選べる一方、個別移転手続きが多くなる場合があります。専門家と具体的に比較します。
Q16．許認可はそのまま引き継げますか？
一律には言えません。許認可の種類、法人・事業の譲渡方法、役員、株主、資格者、施設等によって、継続、届出、承認、新規取得の要否が変わります。所管行政庁や行政書士・弁護士等へ個別に確認します。
Q17．デューデリジェンスで問題が見つかると破談になりますか？
必ずしもそうではありません。影響の大きさに応じて、成約前の是正、価格や取引対象の調整、表明保証・補償、クロージング条件、PMIでの対応を検討できます。ただし、重大な事実、説明の不一致、是正困難な問題は交渉中止につながる場合があります。早めの整理と正確な説明が重要です。
Q18．経営者は成約後すぐに退任できますか？
会社と候補先、顧客関係、後継体制により異なります。短期間で退任できる場合もあれば、一定期間の引継ぎや顧問・役員としての関与を求められる場合もあります。期間、業務、報酬、権限、責任、競業避止等を契約で明確にします。
Q19．従業員の雇用は必ず守られますか？
将来にわたる雇用を無条件に保証することはできません。買い手の方針を確認し、雇用・処遇・勤務地等を交渉と契約に反映する方法を検討します。事業譲渡では従業員本人の同意が必要になることがあり、説明と手続きの設計が重要です。
Q20．買い手登録をすればすぐ案件を紹介してもらえますか？
登録は買収目的と希望条件を把握するための入口です。条件に合う案件の存在、紹介時期、情報開示、交渉参加、成約を保証するものではありません。譲渡企業の承諾、秘密保持、資金確度や受入体制等を踏まえて個別に進めます。
Q21．仲介とFAのどちらで支援されますか？
案件ごとに支援の立場と範囲を確認します。名称だけでなく、契約相手、報酬の受領先、双方支援の有無、提供業務、利益相反管理を契約前の書面で確認してください。独立した助言が必要な場合は、別の専門家やセカンドオピニオンも検討できます。
Q22．相談を断った後も営業連絡が続きませんか？
公式サイトでは、即断を迫らず、営業・配信停止の申出を記録して以後の連絡に反映する方針を掲げています。連絡停止を希望する場合は担当者または苦情・相談窓口へお申し出ください。
Q23．成約後の引継ぎも相談できますか？
成約後の従業員・取引先への説明、経営者からの引継ぎ、PMIで確認すべき論点を成約前から整理します。ただし、実際の支援内容と期間は個別契約により異なります。システム、人事、税務、法務等で専門支援が必要な場合は別途確認します。
Q24．必ずM&Aを選ばなければなりませんか？
いいえ。親族内承継、役員・従業員承継、業務提携、資本提携、事業の改善、計画的な廃業など、状況に応じた選択肢があります。それぞれの利点、負担、実現可能性を比較し、経営者様が自ら判断することが大切です。
16．まずは、会社名を出す前から未来を整理しませんか
会社を譲るかどうかは、短い言葉で決められる問題ではありません。創業からの思い、家族、従業員、顧客、取引先、地域との関係が重なるからこそ、検討の入口では「まだ決めていない」と率直に伝えてください。
東京M&A総合センターでは、社名を候補先へ開示する前の相談から、守りたい条件、準備すべき資料、選択肢、情報開示の順序を整理します。譲渡を急がせるのではなく、進める場合と進めない場合の両方を見通し、納得できる一歩を考えます。
譲渡企業向けフォームは、会社名・屋号と電話番号を任意として案内しています。初回フォームへ機微な資料を送らず、まずは概要と相談したいことをお知らせください。買収をご検討の方は、対象業種、地域、目的、予算、承継後の運営体制をご登録ください。
電話相談：03-4560-0084（平日10:00〜17:00）
免責事項・ご利用前にご確認ください
本ページは、M&A、会社売却、事業承継、買収、PMIに関する一般的な情報と、東京M&A総合センターが公式サイト上で公表する方針を分かりやすく説明するものです。特定の案件に対する法律、税務、会計、労務、登記、許認可、投資その他の専門助言ではなく、M&Aの成立、時期、候補先、譲渡価格、買収後の業績、従業員・取引先の継続、経営者保証の解除、税務・法務上の効果を保証するものではありません。
支援の立場、範囲、期間、手数料、実費、解除、専任、直接交渉、テール条項、利益相反、秘密保持、個人情報の取扱いは、検討時点の重要事項説明書、利用規約、各方針、個別契約書をご確認ください。法令、ガイドライン、制度、許認可要件、税制、公式サイト上の方針は変更される場合があります。個別案件では、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、金融機関、所管行政庁等へご確認ください。
運営会社、所在地、受付時間、手数料方針その他の掲載事項は、公開前およびご相談時に最新の公式表示と個別説明をご確認ください。